ベトナム技能実習生
14:56 - 24/07/2019
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外国人技能実習制度とは
2016年11月28日に公布され、2017年11月1日より施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以降、技能実習法）は、大まかに「技能実習の適正な実施」、「技能実習生の保護」、「制度の拡充」の3つで構成され、下記のようになっています。
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技能実習の適正な実施
①技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
②技能実習計画の認定制
③実習実施者の届出制
④監理団体の許可制
⑤認可法人「外国人技能実習機構」の新設
⑥事業所管大臣等への協力要請等の規程の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置
技能実習生の保護
①人権侵害等に対する罰則等の整備
②技能実習生からの主務大臣への申告制度の新設
③技能実習生の相談・通報の窓口の整備
④実習先変更支援の充実
制度の拡充
①優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長（3年から5年）
②優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
③対象職種の拡大（地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置）
外国人技能実習制度制度の理念
外国人技能実習制度は1993年に制度化されてからは、日本で技能実習にて経験した技能・技術や知識の開発途上地域などへの移転を目指し、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に貢献する国家協力の推進を目的・趣旨として実施されています。
この目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されてから、終始一貫した考え方であり、技能実習法の基本理念として、第一章 総則 第3条に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と規定されています。
外国人技能実習制度制度の概要
技能実習制度は、外国人の技能実習生が自分たちの国で修得することが難しい技能等の修得・習熟・熟達を目指すもので、期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
技能実習は受け入れ方法によって2種類
技能実習は、企業単独型技能実習と団体監理型技能実習の2種類があります。これらの違いは受け入れ方法によって異なっています。2018年末の統計では、団体監理型技能実習が全体の約97%に及んでいます。
企業単独型技能実習とは
日本側の受け入れ企業が、海外にある現地法人・合弁企業・取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。
この海外にある現地法人・合弁企業・取引先企業の条件は規定されており、下記のいずれかの関係を有する必要があります。
・日本の公私の機関の外国にある支店・子会社・合弁企業など
・日本の公私の機関と引き続き国際取引の実績もしくは過去1年間に10億円以上の国際取引の実績があること
・日本の公私の機関と国際的な業務上の提携を行なっているなどの密接な関係がある機関として法務大臣および厚生労働大臣に認められていること
団体監理型技能実習とは
日本側の受け入れ企業で、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が受け入れた技能実習生たちに、技能実習を行います。
技能実習の区分と在留資格
技能実習の区分と在留資格は、企業単独型技能実習と団体監理型技能実習、入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）の3つに分けられます。尚、区分名称と在留資格（種類）は、これらに準じて異なっています。
例えば、第1号技能実習を行う技能実習生の場合、企業単独型技能実習は第1号企業単独型技能実習と呼び、在留資格は技能実習第1号イとなります。団体監理型技能実習は第1号団体監理型技能実習と呼び、在留資格は技能実習第1号ロとなります。
第1号技能実習から第2号技能実習、第2号技能実習から第3号技能実習、とそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験に合格していることが必要となっています。尚、第1号技能実習から第2号技能実習への技能評価試験は、学科と実技の試験が行われます。第2号技能実習から第3号技能実習への技能評価試験は、実技の試験が行われます。
第2号技能実習から第3号技能実習へ移行することが出来る職種（移行職種）一覧
＊現在全ての職種は該当しておらず、主務省令で職種・作業が決められています。2020年2月25日時点では82職種146作業となっています。
農業関係（2職種6作業）
耕種農業：施設園芸、畑作・野菜、果樹
畜産農業：養豚、養鶏、酪農
漁業関係（2職種9作業）
漁船漁業：かつお一本釣り漁業、延縄漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、ひき網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、かに・えびかご漁業
養殖業：ほたてがい・まがき養殖
建設関係（22職種33作業）
さく井：パーカッション式さく井工事、ロータリー式さく井工事
建築板金：ダクト板金、内外装板金
冷凍空気調和機器施工：冷凍空気調和機器施工
建具製作：木製建具手加工
建築大工：大工工事
型枠施工：型枠工事
鉄筋施工：鉄筋組立て
鳶（とび）：鳶（とび）
石材施工：石材加工、石張り
タイル張り：タイル張り
かわらぶき：かわらぶき
左官：左官
配管：建築配管、プラント配管
熱絶縁施工：保温保冷工事
内装仕上げ施工：プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事
サッシ施工：ビル用サッシ施工
防水施工：シーリング防水工事
コンクリート圧送施工：コンクリート圧送工事
ウェルポイント施工：ウェルポイント工事
表装：壁装
建設機械施工：押土・整地、積込み、掘削、締固め
築炉：築炉
食品製造関係（11職種16作業）
缶詰巻締：缶詰巻締
食鳥処理加工業：食鳥処理加工
加熱性水産加工食品製造業：節類製造、加熱乾製品製造、調味加工品製造、くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業：塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造
水産練り製品製造：かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業：牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造：ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造：パン製造
そう菜製造業：そう菜加工
農産物漬物製造業：農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造：医療・福祉施設給食製造
繊維・衣服関係（13職種22作業）
紡績運転：前紡工程、精紡工程、巻糸工程、合ねん糸工程
織布運転：準備工程、製織工程、仕上工程
染色：糸浸染、織物・ニット浸染
ニット製品製造：靴下製造、丸編みニット製造
たて編ニット生地製造：たて編ニット生地製造
婦人子供服製造：婦人子供既製服縫製
紳士服製造：紳士既製服製造
下着類製造：下着類製造
寝具製作：寝具製作
カーペット製造：織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造：ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造：帆布製品製造
布はく縫製：ワイシャツ製造
座席シート縫製：自動車シート縫製
機械・金属関係（15職種29作業）
鋳造：鋳鉄鋳物鋳造、非鉄金属鋳物鋳造
鍛造：ハンマ型鍛造、プレス型鍛造
ダイカスト：ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト
機械加工：普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ
金属プレス加工：金属プレス
鉄工：構造物鉄工
工場板金：機械板金
めっき：電気めっき、溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理：陽極酸化処理
仕上げ：治工具仕上げ、金型仕上げ機械組立仕上げ
機械検査：機械検査
機械保全：機械系保全
電子機器組立て：電子機器組立て
電気機器組立て：回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤組立て、開閉制御器具組立て、回転電機巻線製作
プリント配線板製造：プリント配線板設計、プリント配線板製造
その他（16職種28作業）
家具製作：家具手加工
印刷：オフセット印刷
製本：製本
プラスチック成形：圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形
強化プラスチック成形：手積み積層成形
塗装：建築塗装、金属塗装、鋼橋塗装、噴霧塗装
溶接：手溶接、半自動溶接
工業包装：工業包装
紙器・段ボール箱製造：印刷箱打抜き、印刷箱製箱、貼箱製造、段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造：機械ろくろ成形、圧力鋳込み成形、パッド印刷
自動車整備：自動車整備
ビルクリーニング：ビルクリーニング
介護：介護
リネンサプライ：リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造：コンクリート製品製造
宿泊：接客・衛生管理
社内検定型の職種・作業（1職種3作業）
空港グランドハンドリング：航空機地上支援、航空貨物取扱、客室清掃
