海外派遣労働者数6万6983人、日本への派遣が最多

派遣先別で見ると、日本が3万3549人(女性1万0395人)で最も多かった。続いて、◇台湾：2万7137人(同7635人)、◇韓国：3521人(同281人)、◇ルーマニア：1021人(同41人)、◇サウジアラビア：575人(同412人)、◇マレーシア：274人(同123人)、◇アルジェリア：240人(同0人)などの順。

労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2019年1-6月期に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は6万6983人(女性1万8995人)で、年間目標値12万人の55.82％を達成した。

日本政府は4月1日、外国人労働者の受け入れ拡大を図るため、新たな在留資格「特定技能」を創設した。これは、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対して、専門性と技能を有し、即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与えるもので、多くの海外派遣事業者やベトナム人労働者からも注目されている。

6月単月では1万2839人(女性4871人)。派遣先別で見ると、台湾が6405人(同2886人)で最多だった。続いて、◇日本：5155人(同1775人)、◇韓国：631人(同30人)、◇ルーマニア：307人(同28人)、◇サウジアラビア：86人(同83人)などとなっている。
　7月には、日本の法務省とベトナム労働傷病兵社会省が、日本を公式訪問していたグエン・スアン・フック首相と安倍晋三首相の立ち会いの下、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する、悪質な仲介事業者の排除などを目的とした協力覚書(MOC)を交換した。