特定技能は何でしょう

特定技能は何でしょう

「特定技能１号」とは？

「特定技能」には１号と２号があります。「特定技能１号」はそれぞれの分野毎に課せられる「技能試験」及び「日本語試験」に合格するか、技能実習2号を良好に修了することで、当該分野に限り５年間の就労が可能になる資格です。これまでの就労資格との違いは、在留資格の認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」が不要とされていることです。受け入れ側に細かなルールが課せられるものの、取得希望者からすると、非常に敷居の低い資格となっています。

「技能実習」との違いは？

そもそも「技能実習」は「技術移転による国際貢献」、「特定技能」は「労働力の確保」と目的が異なります。現状、技能実習制度が本来の目的から逸れてしまっている実態はありますが、今後、労働力として技能実習生を使うことは難しくなってくるでしょう。

そういった根本の部分で違いがありますが、実務上のポイントは2つです。一つ目は「特定技能」資格者は同分野内での転職が可能であること、二つ目は受け入れに人数制限がないことです。

①転職が可能

技能実習生は原則として転職することができません。一方で「特定技能」資格者は同一分野内で転職が可能です。そのため「技能実習生」よりも「特定技能」資格者はより労使の関係性構築が重要になると考えられます。

②受け入れに人数制限がない

「技能実習」の場合には常勤職員の総数に応じた人数枠（参照）があります。一方で特定技能の場合には「介護」と「建設」分野を除き受け入れ人数に制限がありません。

▶︎特定技能と技能実習6つの違いとメリット/デメリット

「特定技能２号」とは？

「特定技能２号」は「特定技能１号」修了者が移行できる資格です。現在では「建設」と「造船・船舶工業」の２分野のみ１号からの移行が可能です。「特定技能２号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。そのため「特定技能２号」まで取得すれば、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性が拓けます。

「特定技能」外国人の対象職種は？

前掲図の通り、下記の14分野となります。分野によって更に細かく職種が定められています(建設分野の左官職種といった感じです)。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

結果見送りとはなりましたが「コンビニ」が特定技能の対象職種にとの提言がなされるなど、今後、分野・職種は確実に追加されていくでしょう。

「特定技能」外国人を採用する流れは？

採用に関して法令遵守されている企業であれば、「支援計画の策定」と「ビザの申請」が必要であること以外に、日本人と特別な違いはありません。またその二つとも認可を受けた登録支援機関に委託することが可能です。